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財務省の法人企業統計季報によると、製造業（資本金十億円以上）の設備投資額の前年同期比伸び率は、2005年4～6月期に経常利益伸び率を上回った。

国内企業は過去数十年にわたり、前年同期比伸び率で設備投資が経常利益を逆転すると、企業収益が急失速するパターンを繰り返している。

過去のパターンに従うなら、2006年が企業業績失速の年になる可能性もある。

要因は企業業績、米国経済、需給の3つに分かれるが、いずれも楽観視できる条件がそろっている。

企業業績について株式市場では少なくとも2008年3月期までは増益を維持できるとの読みが大勢を占めている。

民間シンクタンクの見通しを集計すると、上場企業の2007年3月期最終利益は前年に比べて3～18％程度増える。

2008年3月期は多少減速するが、9～13％前後の伸びを確保できるとの指摘が目立つ。

Ｎ経平均株価を225社で構成するニッポン株式会社と見立てよう。 2007年3月期の税引き利益が一2～18％拡大するとの前提にたてば、予想一株利益（ＥＰＳ）は896～944円となる。

2007年の株式相場は2008年3月期の業績を織り込もうとするので、増益率が来期も9～13％伸びるという条件で試算すると予想ＥＰＳは最大で1067円、最小で977円になる。一方、予想株価収益率（ＰＥＲ）は2005～06年の間、17～23倍の範囲で推移していた。

Ｎ経平均は予想ＥＰＳ×予想ＰＥＲで計算できるので、ベストシナリオならＮ経平均は2007年末に2万4000円強となる。

最悪のシナリオなら1万7000円維持が精一杯だろう。

ＥＰＳ、ＰＥＲとも中心値をとると、2万400円前後がコァシナリオということになる。

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もっとも収益拡大が期待通りになるとは限らない。
日本にとって最大のリスク要因は米国景気だ。

輸出企業にとって北米販売など直接の利益依存度が大きいだけでなく、米国経済が失速するとアジア・欧州などにも影響を与え、世界景気全体にしわ寄せが広がるからだ。
米国景気の予想は難しいが、読み解く手掛かりはある。

大統領選挙の前年である点だ。
選挙前年は現職大統領が翌年の選挙戦を有利に進めようとあの手この手の経済対策に打ってでる。たとえば大幅減税や規制緩和などだ。

失業率を減らし、票田を固めるのが狙い。

米国の景気対策への期待から、選挙前年はほとんどの場合、米国株が急上昇する経験則があるのだ。

2003年はダウ工業株30種平均が年初の8607ドルから年末に1万0459ドルへ21％水準を切り上げた。

1999年は9184ドルから1万1497ドルへ25％上昇した。

このときはＩＴバブルという特殊要因があるとの反論も出そうだが、95年をみても218ドルから527ドルへ36％も上がった。